在宅介護補助

在宅療養支援事業

在宅で介護を要する60歳以上74歳以下の被保険者本人と被扶養者に対して以下の補助を行っております。
なお、補助の対象となるのは、介護保険で受けられるサービスのうち、支給限度額を超えた部分です。

申請手続き

必要書類	在宅保健施設事業補助金支給申請書
	【添付書類】 要支援認定証明証の写し 要介護認定証明証の写し 支払い証拠書類
提出期限	すみやかに
対象者	在宅で介護を要する60歳以上74歳以下の被保険者本人と被扶養者
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	※75歳以上の方は後期高齢者医療制度に該当となるため対象外です。

事業の種類と補助基準

種類	対象	補助基準
1（イ） 介護機器 購入補助	（機器） 電動ベッド ギャッチベッド 吊り上げ装置・浴槽 ポータブル浴槽 車椅子・車椅子用昇降機 歩行器・ステッキ・補聴器 床ずれ防止マット ポータブルトイレ等	（イ） 各品目とも1回限り、購入費の50%まで補助。 ただし、25万円を限度とします。 同一人に対する補助の限度を50万円とします。
1（ロ） 介護機器 レンタル料補助	（イ）に同じ	（ロ） 各品目についてレンタル実費の80%まで補助。 ただし、月額5,000円を限度とします。 同一人に対する補助の限度を月間1万円とします。
2 在宅介護 サービス補助	ホームヘルパー雇用費用	各利用料の70%まで。 ただし、補助額は1日7,000円を限度とし、年間合計100日までを限度とします。
3 ショートステイ補助	ショートステイ機関の利用
4 デイ・サービス補助	デイ・サービス機関の利用
5 在宅入浴 サービス補助	巡回入浴車の利用	利用料の70%まで。 ただし、補助額は1日7,000円を限度とし、週2回までを限度とします。