家族の加入について

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の別、年間収入により判断されます。
年間収入の判定については、2025年10月1日より19歳以上23歳未満の年齢要件が追加されました。

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。（注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

• ※厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」公表に伴い、扶養認定の収入要件を一部緩和し、令和5年10月20日以降の扶養認定において、収入基準を超える場合でも、一定の要件を満たす場合は扶養認定を継続するまたは新たに扶養認定を行います。詳しくはこちらをご覧ください。
• ※自営業者に該当する方の収入総額から差し引く必要経費は、所得税法上で求められている必要経費と異なりそれなしでは事業が成り立たない経費（直接的必要経費）に限られます。確定申告における所得金額とは異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。
2026年4月1日からは、「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。
これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が130万円（注）を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて130万円（注）を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。

• 注：対象者が19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の場合は150万円、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

令和2年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。 日本国内に住所を有していない場合、令和2年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

現在被扶養者でも、令和2年4月1日をもって国内居住要件を満たさなくなった場合は認定継続できませんので、削除の手続きを行ってください。
後日判明した場合は、令和2年4月1日付で削除とします。

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

夫婦共同扶養（夫婦共働き）の場合の被扶養者認定について

夫婦共同扶養（夫婦共働き）の場合、どちらの被扶養者となるかについての認定基準は以下の通りです。

• 被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。以下同じ）が多い方の被扶養者になります。
• 夫婦の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、届出により、主たる生計維持者の被扶養者になります。
• 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合は、健康保険等の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方の被扶養者になります。
• 被扶養者として認定しない健康保険組合等は、当該決定に係る通知を発出します。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う健康保険組合等に提出します。
• 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の健康保険組合等が認定することを確認してから扶養削除します。
• 主として生計を維持する方が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。（新たに誕生した子については、改めて認定手続きをすることになります。）

被扶養者の異動（変更）があったら

結婚や出産等により被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡等で、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健康保険組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための被扶養者確認調査（検認）を行っています。

被扶養者資格調査（検認）について

1.目的

検認とは、健康保険法施行規則第50条に基づき実施する被扶養者の資格調査のことで、負担と給付の公平性を確保し、組合の健全運営に資することを目的に実施します。

健康保険では、保険料を負担している被保険者（社員等）だけでなく、保険料を負担していない家族（被扶養者）にも保険給付を行っています。就職や収入の増加等で本来扶養から外れる方が被扶養者に含まれている場合、保険給付費や拠出金等の支払いに影響を及ぼすこととなります。よって、被扶養者が、現在も被扶養者の認定基準を満たしているかの確認（検認）をする必要があります。

2.調査対象者

• (1) 検認実施年の前々年12月31日以前に被扶養者となった方で、検認実施年4月1日時点で満22歳以上の方
• (2) その他、当健康保険組合が指定する方

3.調査内容

• (1) 検認実施年前年の収入が以下の認定基準を満たしているかの確認

自営業者に該当する方の収入総額から差し引く必要経費は、所得税法上で求められている必要経費と異なりそれなしでは事業が成り立たない経費（直接的必要経費）に限られます。 確定申告における所得金額とは異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

• (2) 被保険者による生計維持が行われているか等の確認（別居の場合等）

4.調査方法

• (1) 収入の確認
  マイナンバーを活用した情報連携により、当健康保険組合にて調査対象者の所得情報を取得し、扶養認定基準を満たしているか確認します。必要に応じて、追加書類（確定申告書・収支内訳書）の提出を求める場合があります。
• (2) 被保険者による生計維持が行われているか等の確認
  被保険者により提出された送金記録等の情報により生計維持が行われているか等を確認します。

5.調査時期

各事業主及び対象となる被保険者にご連絡します。